知的財産権Q&A
A:
特許および実用新案登録出願は最も早い優先日から16か月以内に、意匠登録出願は最も早い優先日から10か月以内に、優先権証明書を提出してください。
複数の優先権を主張する場合、いずれの優先権証明書の提出期間も、最も早い優先日から起算されます。
優先権証明書の提出期間は法定期間であり、延長することはできません。ただし、法定期間の最終日が休日に当たる場合、期限は翌開庁日に繰り下げられます。
A:
台湾出願の出願人が優先権基礎出願の出願人と一致しない場合、実務上、非承継者が優先権証明書の原本を取得することは困難であることから、当該出願人は優先権を主張する正当な地位を有すると推定し、台湾智慧財産局は優先権譲渡証明書類の追加提出を求めません。発明者についても同様です。ただし、将来紛争が生じた場合には、出願人が法的責任を負うことになります。
A:
（1）出願人が意匠登録の初審査拒絶査定を不服とする場合、拒絶査定書送達から2か月以内に台湾智慧財産局に再審査を請求することができます。さらに、再審査でも拒絶査定を受け、それを不服とする場合は、拒絶査定書を受領した日の翌日から30日以内に、訴願書の正本と副本（正本：台湾経済部、副本：台湾智慧財産局）を準備し、拒絶査定書の写しを添付の上、台湾智慧財産局を通じて、または直接台湾経済部に、訴願を提起することができます。
（2）実用新案の審査は方式審査のみのため、再審査はありません。実用新案登録出願の方式審査の処分に不服がある場合は、処分書を受領した日の翌日から30日以内に、訴願書の正本と副本（正本：台湾経済部、副本：台
湾智慧財産局）を準備し、拒絶査定書の写しを添付の上、台湾智慧財産局を通じて、または直接台湾経済部に訴願を提起することができます。
A:
譲渡契約書は、譲渡人と譲受人が意思表示をし、かつ、双方によって署名がなされている必要がありますが、譲渡人のみが契約書に署名し、譲受人が譲渡登録の申請を行うという場合、双方の意思が一致しているということになるので、契約書に譲受人の署名が無くても認められます。
契約書は写しでの提出が可能ですが、原本または真正な書類と一致していることを証明する必要があります。
A:
台湾特許庁が発行する特許／登録証は中国語版ですが、別途、特許／登録証の「英訳証明」を発行する業務も行っています。
申請書（第46号：専利証英訳証明申請書）をダウンロードし、発明（考案／意匠）の名称、専利権者の氏名または名称、発明者（考案者／創作者）の氏名の中英対訳を記載のうえ、手数料TWD$1,000を支払えば、台湾特許庁から特許／登録証の「英訳証明」が発行されます。
A:
電子証明書の導入後に、電子特許／登録証を受領した場合も、書面の証明書による証明が必要となるときがあるかもしれません。その場合は、手数料TWD$1,000で、特許／登録証の副本を申請することができます。
申請できる部数に制限はなく、必要な部数だけ申請することが可能です。
なお、特許／登録証の副本は証明書類の性質を持っていますが、原本とは外観が若干異なり、「ここにこれが特許／登録証の真正な副本であることを証明する」という文言が注記されています。
A:
外国法人の出願人が、出願人名称の変更を希望する場合、登記国の主務機関が発行した証明書類を提出する必要があります。証明書類の提出が困難な場合には、宣誓書（切結書）を代わりに提出することが可能です。宣誓書には、名称変更の事実、証明書類を提出できない理由、および一切の法的責任を負うことに同意する旨を明記する必要があります。
ただし、出願人の外国語の名称には変更がなく、中国語訳のみを変更する場合、証明書類の提出は不要です。
名称変更、誤記の訂正、訳名の変更のいずれの場合も、1件につき手数料TWD$300が発生します。
A:
「専利年金減免規則」の規定により、個人、学校、および特定の企業に対し、年金の減額または免除が適用される場合があります。詳細は以下の通りです。
1．年金の減額対象者:
外国の学校または台湾および外国の中小企業が権利者である場合、書面申請により特許年金の減額を受けることができます。
個人または台湾の学校が権利者である場合、台湾智慧局が自動的に減額を適用します。
減額される年金の金額（1件あたり、年間）:
A. 第1年から第3年: 毎年TWD800の減額
B. 第4年から第6年: 毎年TWD1,200の減額
2．年金減免の対象となる中小企業とは、中小企業認定基準第2条にいう中小企業であり、法に基づいて会社登記または商業登記を行っており、かつ、払込資本金がNT$1億未満、または常勤従業員が200人未満の企業を指します。
３．複数の権利者がいる場合:
複数の権利者がいて、1人（1社）でも減免資格を満たしていない場合、減免は適用されませんので、全額を納める必要があります。
A: 2年目以降の特許年金を、納付すべき期間内に納付しなかった場合には、期間満了から6ヶ月以内であれば追納することができます。ただし、追納する特許年金は、本来の必要額のほか、経過した期間に応じた割増金が加算されます。割増金の額は、1ヶ月につき本来の必要額の20％で、最高で倍額までの割増金が発生します。もし追納期間が満了しても納付しなかった場合、特許権は本来の納付期間が満了した時点で消滅したものとされます。ただし特許権者が故意によらずに、特許年金の納付期間満了後6ヶ月以内に追納しなかった場合、追納期間満了後1年以内であれば、特許年金の3倍額を納付することにより、権利回復を申請することができます。その場合は、「特許年金納付申請書」の「五、特許権回復」にチェックマークをつけて申請書を提出し、納付すべき金額を納付してください。
A:
特許権が共有の場合で、共有者の一人が自身の持ち分を放棄しようとする場合、台湾特許庁に書面で放棄する旨を届け出た日から、その特許権は他の共有者の所有となり、別途譲渡申請をする必要はありません。
一方、共有特許権を放棄しようとする場合（自身の持ち分だけではない場合）は、共有者全員の同意がなければ、放棄することはできません。
A: The Chinese translation shall be completely translated on the basis of the foreign language application document.
The disclosure of the Chinese translation that is out of the disclosed scope of the foreign language application document shall not be granted in the patent.
A: The specification and the figures of the foreign language application document shall completely disclose the technical solution of the claimed invention.
The applicant shall be noticed to correct the document in a certain period if either the page number of the specification or the figure number of the figures of the foreign language application document is found to be discontinuous under the formality examination, and the legal effect and the handling solution shall follow the rule applied when the specification or the figures of a Chinese application document is found to be missed.
The same rule shall be applied when the missing part of the foreign language application document is found by the applicant.
A: Yes, an application for trademark registration with multiple classes and claiming plural priority rights shall indicate priority date and the country (or the member of the WTO) in which the first application was made for the name of goods/services in each class.
A trademark application with single class and claiming plural priority rights shall identify the designated goods/services with respective priority date.
The application date of each designated goods/services is the respective priority date thereof.
A: The languages of the foreign language application document are limited to Arabic, English, French, German, Japanese, Korean, Portuguese, Russian, or Spanish.
The foreign language application document of the invention patent application shall provide specification, at least one claim and necessary drawing(s). The foreign language application document of the utility model patent application shall provide specification, at least one claim and drawing(s). The foreign language application document of the design patent application shall provide drawing(s) and specify the design name.
The Applicant must submit Chinese translation in the specified time period to obtain the filing date on which the foreign language application document is submitted. Where the Chinese translation is not submitted within the specified time period, the application shall be dismissed. However, if the Chinese translation is submitted before the dismissal decision is served, the date on which the Chinese translation is submitted shall be regarded as the filing date.
A: The Applicant, who uses the foreign patent publication(s) or the priority document(s) as the foreign language application document, shall comply with Article 4 of “regulations governing submission of foreign language application documents” to obtain the filing date on which the foreign language application document is submitted.
For example, when the priority document of the US provisional application is used as the foreign language application document, it shall be noticed that if the claim(s), or drawing(s), etc., required for obtaining the filing date, is included in the document.
(02) 2364-3566 ext.209
iplaw@hdgroup.com.tw
台北市106羅斯福路2段107號12F